代理権
代理人の行為が本人に法律効果を発生させる根拠となる法律上の地位・資格。
タウンハウス
低層の連棟式住宅で、敷地は各住戸の専有面積の割合による共有となっているもの。
 
ダウンライト
天井に埋め込んだ小型照明のこと。比較的小さな光源で、直接、下方を照らす。玄関や廊下の天井に使ったり、リビングを効果的に演出する補助照明として使われる。
 
宅地建物取引業
宅地または建物の(1)売買・交換、(2)売買・交換・貸借の代理、(3)売買・交換・貸借の媒介を、業として(不特定多数を相手に、反復継続して)行うこと。宅地建物取引業の免許を受けて営む者を「宅地建物取引業者」、略して「宅建業者」という。宅建業者には国土交通大臣の免許(平成13年1月6日以降に免許が下りたか更新された場合、それ以前は建設大臣)を受けた者と都道府県知事の免許を受けた者がいる。
 
宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと。都道府県知事の行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けたうえで、宅地建物取引主任者証を交付してもらう。宅地建物取引主任者は不動産取引の際に、宅地建物取引主任者証を提示して、取引の当事者に重要事項を説明し、重要事項説明書の内容確認、記名・押印を行う。
 
ダクト
冷暖房した空気や、換気した空気を送る管路・風道のこと。
 
宅配ボックス
分譲マンションに採用される設備の一つ。「宅配ロッカー」ともいう。宅配業者が宅配便を届けにきた際、届け先の居住者が留守だった場合に、マンションに設置してある宅配ボックスに荷物を入れ、施錠する。代わりに出てきた保管を示すレシートを受け取り、受領印の代わりに持ち帰る。留守宅には、宅配ボックスに荷物を預けたことを知らせる紙やロッカーの鍵などを入れておき、取り出してもらう仕組み。
 
建具
扉やふすま、障子、窓など建築物の開口部に取り付ける設備の総称。
 
建物面積
建物の延べ床面積のこと。2階建ての場合は、1階の床面積と2階の床面積の合計。バルコニーの面積は含まない。マンションの場合、建築基準法上では壁芯(へきしん)計算、登記簿上では内法(うちのり)計算で建物面積を算定する。
 
地役権(ちえきけん)
他人の土地(承役地)を自分の土地(要役地)の一定の都合や利益のために支配する物権のこと。具体的には、水を引いたり、通行したり、眺望や日照の確保のために家を建てさせなかったりするのは地役権の一つ。
 
地番
土地登記簿に登録するために土地に付けた番号
 
地目(ちもく)
土地の現況と利用状況による区分のこと。田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されている。登記簿上の地目と、実際の土地の利用状況が必ずしも一致しているとは限らない。
 
着工
工事にとりかかること、工事を始めること。
 
仲介
不動産の取引で、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させること。「媒介」ともいう。
 
仲介手数料
宅地建物取引業者が、宅地・建物の売買、交換、貸借の代理・媒介に関して受ける報酬のこと。この報酬額については、国土交通大臣が定めた額があり、これを超えて報酬を受けてはならないとされている。
 
賃借権
賃貸借契約に基づく賃借人の権利のこと。賃借権は、賃貸人の承諾がないと譲渡したり転貸できない。
 
賃借人
借主、借りてる側の人の事。
 
賃貸人
貸主、貸してる側の人の事。
 
ツーバイフォー工法(2×4工法)
北米で生まれた建築工法で、「枠組壁工法」ともいう。躯体を構成する時に、厚さ2インチ×幅4インチの断面の部材を多く使うことから、ツーバイフォー工法(2×4工法)と呼ばれる。軸組工法が躯体を柱や梁で支えるのに対して、ツーバイフォー工法は床や壁、天井といった「面」で躯体を支えるのが特徴。柱のない広い空間が確保でき、耐久性、耐震性に優れ、断熱性も高い。施工が簡単で、工期も比較的短い。
 
坪単価
1坪(約3.3m2)あたりの物件価格のこと。
 
定期借地権付き住宅
定期借地権は、平成4年8月1日から施行された新借地借家法に盛り込まれた新しい土地の権利関係で、契約期間や用途、契約内容によって「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用定期借地権」がある。マイホームの分譲で主に利用されるのが一般定期借地権付きの住宅。土地を地主から50年以上の契約(一般には50年)で借り、そこに建物を建てる。契約時に保証金または権利金を払い、契約期間中は地代を払う。契約期間が終われば、建物を取り壊し、更地にして地主に返す仕組み。土地を所有する場合と比較すると、住宅取得費用がかなり抑えられ、同じ規模で比べると一戸建ては半額程度、マンションなら7割程度で取得できる。借地権には「地上権」と「賃借権」がある。
 
定期借家制度
「借地借家法」の一部が改正され、2000年に導入された制度。従来の借家契約では、正当な事由がない限り契約の更新を拒否できなかったが、契約時に「更新がなく期間の満了により契約が終了する」ことなどを公正証書などの書面を交付して説明することにより、期間満了に伴い借家契約を終了させることができるというもの。平成12年3月1日以降の借家契約では、「従来の借家契約」、「定期借家契約」のいずれかを選択することができる。
 
抵当権
債務不履行の場合、貸金について他の債権者に優先して弁済を受けられる権利のこと。例を挙げると、金融機関が住宅ローンを貸す際に不動産を担保にしておき、お金を借りた人が返せなくなった場合に、担保にとった土地や建物を強制的に競売して、他の債権者よりも優先的に、競売代金から借金を弁済してもらう。
 
ディスポーザー
調理時に出る生ゴミを機械で粉砕し、排水とともに下水道へ流しこんで捨てる装置のこと。キッチンのシンク下に取り付ける。但し、下水道設備の不完全な建物や地域で詰まる原因になったりするので、設置を禁止している自治体も少なくはない。
 
鉄筋コンクリート
引っ張る力に強い鉄筋で、圧縮する力に強いコンクリートを補強する。優れた強度を発揮し、中高層建築で多く用いられる。
 
手付(てつけ)
売買契約を交わす時に、当事者の一方から相手方に渡す金銭を「手付(てつけ)」という。不動産会社が受け取る手付は、「解約手付」の性格を持つ。つまり、手付を渡した方が契約を解除する時には、手付を放棄し、相手方が解除する時には倍額を返す。売買契約時に買主が300万円の手付を払った後で解約する時は、買主に300万円は戻ってこない。逆に、売主が契約を解除する時は、600万円を買主に払うことになる。不動産会社が売主の場合は、手付金の額は売買代金の20%以内と定められている。
 
手付金等(てつけきんとう)の保全措置
買主が手付金等を売主に払った後で、売主の倒産などで物件の引き渡しができなくなった場合に、支払った手付金等を返還してもらえる措置のこと。不動産の売買契約で、代金の全部または一部として授受される金銭で、契約を交わした日から物件を引き渡してもらうまでの間に「手付金」「中間金」「内金」などの名称で支払ったものを「手付金等」と呼ぶ。不動産会社が売主となって、未完成物件を売買する場合には代金の5%または1000万円を超える手付金等、すでに完成した物件を売買する場合には代金の10%または1000万円を超える手付金等が支払われる場合に、その全額に対して保全措置を講じなければならない。具体的には、金融機関や保険会社との間で保証委託契約か保証保険契約を結んで保全措置をとる。
 
鉄骨鉄筋コンクリート
柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。
 
デッドスペース
設計・プラン上、どうしてもできてしまう、利用するのが難しい空間のこと。収納スペースとなりやすい。
 
テナント
本来は、土地や建物の賃借人や賃借権保有者の意味だが、主にオフィスビルやマンションが賃貸している事務所や店舗、その借主のことを指す。
 
デベロッパー
都市開発や再開発、住宅地の造成・開発、建売住宅やマンション、別荘などの建設・分譲を行う開発者(会社)のこと。環境から交通、住宅まで計画的に街づくりをしたり大規模な住宅の分譲を行う企業体を指す。
 
テラス
ダイニングやリビングから直接出入りできるようにした、庭先に向いた広めのバルコニーのこと。部屋と庭とをつなぐ中間的スペースで、石やコンクリートブロックを敷いて庭より一段高くしている。このテラスの上に設けた木の甲板がウッドデッキ。
 
テラスハウス
低層の連棟式住宅で、各住戸の敷地や庭は各住戸が単独で所有しているもの。
 
テレコントロールシステム
HA(ホームオートメーション)の一つ。外出先から電話回線を利用して、空調設備や給湯、換気、照明器具や炊飯器など家電設備の操作、玄関扉の施錠確認などができるシステムのこと。
 
テレビ共聴アンテナ
一本のアンテナで複数戸のテレビを受像する装置のこと。中高層集合住宅では、建物の屋上に親アンテナを立て、これが受信した電波を分配器とケーブルによって各住戸に送る。電波障害対策のため、テレビ共聴アンテナを利用する一戸建てもある。
 
テレビモニター付きドアホン
インターホンにテレビカメラを取り付け、住まいの中から外の様子や訪問者の顔を見ることができる装置。
 
電気温水器
電気料金が安くなる深夜電力を利用して湯を沸かし、貯湯槽に蓄えておいて炊事や洗面、入浴など給湯に利用する機器のこと。
 
電気調理器
電気で熱くなるヒーターに、鍋底を密着させて調理する調理設備のこと。直火のガスと違って、煮こぼれによる立ち消えの心配が無く、部屋の空気を汚す事もない。
 
電磁調理器
磁力線を使って鍋底を発熱させる調理設備のこと。以下電気調理器と同じ
 
転貸借
賃借人が賃貸人から借りた物を第三者に賃貸する事。又貸し
 
天窓
天井や屋根に設けられた開口部で、採光のために設けられるもの。「トップライト」ともいう。壁面に設けられる窓より採光量に優れ、建築基準法上の有効採光面積を算出する際には3倍の面積に換算される。部屋全体を明るくしたい時や、大きな窓がとれない、日当たりが悪い等の採光上の問題を抱えた住宅に用いられる。
 
ドアクローザー
開いたドアをゆっくり自動的に閉める装置のこと。「ドアチェック」ともいう。本体はドアに装着し、バネ仕掛けの腕を枠に固定してスプリングと油圧の力でゆっくりドアを閉めるため、指をはさむような事故や騒音を防ぐ。
 
等価交換
土地所有者が土地を提供し、事業協力者がそこに区分所有建物を建築し、提供した土地と等価の区分所有権を交換すること。マンションを等価交換で建て替える場合で考えると、(1)区分所有者全員がいったん土地を事業協力者(デベロッパーや住宅供給公社など)に譲渡する(2)事業協力者は、その土地にマンションを建てる(3)区分所有者は、自分が提供した土地と等価の専有部分を取得する、という流れになる。容積率に余裕がある場合は、もとの土地所有者分以外に、一般分譲できる住戸(「保留床」という)を作って、事業協力者が販売し、その売却価格を建設費用に充てる。保留床が多ければ、もとの土地所有者が余分に費用を出さなくても新しいマンションが建てられる。
 
登記済証
保存・設定・移転等によって取得した権利を登記した際、登記所が交付する、登記完了したことを証明する書面のこと。「権利証」ともいう。
 
登記簿
私法上の権利関係を公示し、保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿のこと。「不動産登記簿」を見れば、その土地や建物の所有権がどのように移り変わったか、所有者の利用を制限する抵当権や賃借権などが付いていないかなどがわかる。登記簿は、「表題部」「甲区」「乙区」の3つの欄に分かれている。「表題部」には、土地や建物の所在や種類、構造、床面積、登記の日付等、「甲区」には、所有権に関すること、「乙区」には、抵当権や賃借権、地上権など、所有権以外の権利関係が記されている。
 
棟内内線電話システム
マンション等で、内線によって通信費用の負担なく、住棟内の住戸間の電話ができるシステムのこと。居住者間のコミュニケーションに役立つ。各住戸にFAXも設置するシステムでは、管理組合からの案内や回覧版、地域情報等が送信される。
 
特約
特別の条件のある契約や約束の事。また、その契約・約束。
 
独立型キッチン
キッチンの配置方法の一つ。キッチンを、リビングやダイニングなどほかの部屋から独立させるプランで、「クローズドキッチン」とも呼ぶ。料理中の煙や臭い、音などが漏れにくく、キッチン内部がリビングなどから丸見えにならないため、来客時にも雑然としたキッチン内部を見られなくてすむ。
 
都市基盤整備公団
昭和56年、日本住宅公団と宅地開発公団を合併して住宅・都市整備公団が設立、さらに平成11年10月1日に都市基盤整備公団と改称された。公共公益施設整備と一体となった既成市街地等の再開発、既存賃貸住宅の建て替えや住宅改善等によるストックの有効活用、市街地の整備改善と一体になった防災公園の整備等を行っている。
 
都道府県知事免許
宅建業で、一つの都道府県のみに事務所を設置する場合に、都道府県知事が与える免許のこと。
 
徒歩所要時間の表示
不動産広告で表示する、物件から最寄り駅や周囲の生活施設、教育施設などへ歩いてかかる時間のこと。1分80mで計算し、端数は切り上げている。最寄り駅まで500mであれば、7分と表示する。ただし、途中にある坂道や歩道橋、信号や踏切での待機時間などは考慮されていないので、実際にかかる所要時間は、歩いて確かめるしかない。
 
ドライエリア
地下室の一方を掘り下げて作られた庭で、採光や通風、防湿をはかるためのもの。
 
トラップ
下水や悪臭やネズミ、害虫等が室内に入り込むのを防ぐため、便器や洗面ボウル、キッチンシンク、防水パン等の排水管の途中に設けた水がたまる部分のこと。その形によってS型、P型、U型などがある。
 
トランクルーム
マンションの住戸の玄関脇や地下、別棟などの共用部分に設置されている収納庫のこと。利用料が必要な場合は管理組合に支払い、専用使用する。
 
取引態様
宅建業者が宅地建物の取り引きを行う場合の立場を示したもの。主に次の3種類がある。
売 主 売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する。
代 理 売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売する。原則として仲介手数料は不要だが、売主と代理人の契約による。
媒 介 (仲介) 売主と買主の間に立って売買のなかだちをする。仲介手数料が必要となる。
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